リース契約書の印紙税

土地の賃貸契約書には２００円印紙が必要ですが、コピー機などの賃貸契約書には印紙が必要になる場合があります。

印紙税法別表では、土地の賃貸借については規定されていますが、物品の賃貸借について、印紙税額が定められていません。保守などを含めて、一種の請負になるのであれば、契約額に応じて印紙が必要になるかと思いますが、単なる賃貸借契約であれば不要であったかと思います。

リース契約書に収入印紙は、一般的には不要です。

昭和63年以前にはリース契約書にも収入印紙は必要でしたが、平成元年の印紙税額一覧表から、印紙税法改正によりリース契約書の印紙税は不要になりました。

これは、リース対象となる物件がプリンターやパソコンなどのように形を変えずに移転できる財産で、リース契約書には、それらの賃貸借のみを契約しているだけであれば課税対象にはなりません。

しかし、リース契約書にリース対象となる物件のメンテナンスや郵送という条件が付帯してくると、それにより課税文書となることが有り得ます。このような付帯条件がある場合は、リース契約書に収入印紙が必要となるため、リース契約書の付帯条件を事前に確認する必要があります。

印紙税が課税対象となる課税文書には以下のものがあります。

課税文書は、同法の別表第1に掲げられている1号から20号までの文書である。以下、課税文書につき簡記する。

不動産等の譲渡契約書、土地の賃借権設定等の契約書、消費貸借契約書、運送契約書
請負契約書
約束手形、為替手形
株券、出資証券、社債券、投資信託等の受益証券
合併契約書、分割契約書、分割計画書
定款
継続的取引の基本契約書
預貯金証書
貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
保険証券
信用状
信託契約書
債務保証契約書
金銭、有価証券の寄託契約書
債権譲渡契約書、債務引受契約書
配当金領収証、配当金振込通知書
金銭又は有価証券の受取書
預貯金通帳、信託通帳、銀行・無尽会社の掛金通帳、生命保険会社の保険料通帳、生命共済の掛金通帳
1、2、14、17の文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的で作成する通帳
判取帳