2007年09月09日

注文請書の印紙税

注文請書は印紙税法上の第2号文書である「請負に関する契約書」となります。

条文では「請負」との名称となっていますが、具体的には、工事請負契約書、工事注文請書、修理承り書、広告契約書等があります。

印紙税の額は、書面に記載された額に応じます。

1万円未満は非課税
1万円以上100万円以下は200円
100万円超200万円以下は400円
200万円超300万円以下は1000円

請書の原本を注文者に交付しない場合は、課税となりません。

例えばFAX、メール、PDFファイル等で交付し、それで終了とする場合です。

信頼関係があり、お互いに文書を残す必要がないのであれば、印紙は不要ですが、しっかりとした契約であれば後々のことを考えて、印紙を貼って文書を交わすのが一般的ではあります。

[平成18年4月1日現在法令等]
建築工事などの請負契約書や、商品などの販売代金を受取ったときに作成する売上代金の受取書などは、その文書の記載金額に応じて印紙税が課税されます。

 この「記載金額」は、消費税及び地方消費税の額(以下「消費税額等」といいます。)を含んだ金額とされますが、次の文書については、消費税額等を区分して記載している場合、又は、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課される消費税額等が明らかである場合には、記載金額に消費税額等を含めないこととしています。
ただし、酒税や揮発油税などの個別消費税については、この取扱いは適用されません。
(1)第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)
(2)第2号文書(請負に関する契約書)
(3)第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)


posted by 印紙税 at 10:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 注文請書の印紙税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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