2007年09月10日

印紙税法の改正

ここ数年でも、ほぼ毎年印紙税法の基本通達が改正されています

「印紙税法基本通達」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成19年6月22日)
「印紙税法基本通達」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成18年4月28日)
「印紙税法基本通達」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成17年3月31日)
「印紙税法基本通達」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成15年3月31日)
「印紙税法基本通達」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成14年3月29日)
「印紙税法基本通達」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成13年9月21日)
「印紙税法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)(平成13年3月30日)

平成19年6月22日には

「印紙税法基本通達」等の一部改正について(法令解釈通達)
 印紙税法基本通達(昭和52年4月7日付間消1−36ほか3課共同「印紙税法基本通達の全部改正について」の別冊)の一部について、別紙「印紙税法基本通達新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」に掲げるとおり改正したから、以後これにより取り扱われたい。
 なお、次の項目については、それぞれに定める日から適用する。
(1) 別表第1第4号文書の3の(4)及び第12号文書の1
  信託法(平成18年法律第108号)の施行の日
(2) 第60条並びに別表第1第4号文書の3(1)及び第7号文書の14
  証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)の施行の日

(理由)

 所得税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第6号)により印紙税法の一部改正があったこと等から、所要の規定の整備を図るものである。

この場合は施行日ということを改正したから、税務署で取り扱いを改正して欲しいという通達が出されているという内容でしょう。

あまり一般的なものではないと思いますが、事業をしていて契約書や課税文書を多く取り扱う場合印紙税という経費は大きな金額になっていきますし、もし過小に支払っていた場合税務調査で発見されれば3倍の金額を支払うことになってしまいますので、関係する部署や会社には大変大きな改正であるということも考えられますね。


posted by 印紙税 at 10:39| Comment(0) | TrackBack(1) | 印紙税法の改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

印紙税法の7号文書なのか

契約書に印紙が必要になることが多いです。

印紙税のうち2号文書と7号文書について、記載の内容によって税額が変わってしまうことがあります。

2号文書とは、請負に関する契約書で金額の記載の無いものは200円です。(金額により200円から60万円まで)

また、7号文書は継続的取引の基本となる契約書でこちらは4,000円と定められています。

@業務請負契約を締結したとします。内容は仕事の中身と金額が書いてありますが、「金額の支払方法とか損害賠償の方法等手続き上の決まり」はA別に契約を結んでおくことがよくあります。

そうなるとどうなるのでしょうか。@は2号文書Aは7号文書となります。

ここでたいていの場合は@2号文書の方が安いと思いますので、なるべく2号文書だけで済ましたいと思うわけですけれど、印紙税法施行令 第26条を見ますと以下のことが記入されていれば7号文書となります。

1. 種類(具体的な業務の内容)
2. 取扱数量
3. 対価(時給いくらかなど)
4. 対価の支払方法
5. 債務不履行の場合の損害賠償の方法
6. 再販売価格

国税庁では以下のように解答しています。

課税物件表の適用に関する通則3のイには、「第1号又は第2号に掲げる文書で契約金額のないものと第7号に掲げる文書とに該当する文書は、同号(第7号文書)に掲げる文書とする。」旨の規定があります。したがって、第7号文書の要件を定めた令第26条第1号のうち、売買に関するもので不動産等を対象とするもの、運送に関するもの、請負に関するものについては、それぞれ第1号文書又は第2号文書にも該当することとなりますから、記載金額のあるものは第1号又は第2号文書に、記載金額のないものは第7号文書にその所属が決定されることになります。
ラベル:印紙税法
posted by 印紙税 at 10:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 印紙税法の7号文書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

印紙税法で非課税になる文書

印紙税が課税されるのか、非課税になるのかの判断は迷うところが多いです。

一般に次に掲げる文書については、印紙税は課税されません。
委任状
建物賃貸借契約書
駐車場使用契約書
質権設定契約書
抵当権設定契約書
使用貸借契約書

また主な非課税文書 としては以下のものがあります
記載された受取金額が3万円未満のもの
営業に関しないもの
有価証券、預貯金証書など特定の文書に追記した受取書

国税庁では以下のような回答がなされていました。


非課税文書への書式表示
【照会要旨】
 書式表示の承認を受ける場合に、一部のものは金額を記載することによって非課税文書となるものがありますが、このような場合でも承認は受けられるのでしょうか。

【回答要旨】
 定型化された様式であれば、作成日付、数量、記載金額などが空欄となっているものも同一の様式の文書として書式表示の対象とすることになっていますから、後日、金額等が記載されることにより非課税となることがあっても承認は受けられます。
 なお、書式の表示は、印紙税が納付済みであることを表わすものではなく、単に申告納税方式により印紙税を納付するものであることを表すにすぎませんから、承認を受けた課税文書に、後日、金額等を記載したことによりそれが課税文書に該当しないことになったとしても、当該表示を抹消する必要はありません(基通第89条)。

【関係法令通達】
 印紙税法基本通達第89条

国税庁
ラベル:印紙税法 非課税
posted by 印紙税 at 10:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 印紙税法で非課税になる文書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リース契約書の印紙税

土地の賃貸契約書には200円印紙が必要ですが、コピー機などの賃貸契約書には印紙が必要になる場合があります。

印紙税法別表では、土地の賃貸借については規定されていますが、物品の賃貸借について、印紙税額が定められていません。保守などを含めて、一種の請負になるのであれば、契約額に応じて印紙が必要になるかと思いますが、単なる賃貸借契約であれば不要であったかと思います。

リース契約書に収入印紙は、一般的には不要です。

昭和63年以前にはリース契約書にも収入印紙は必要でしたが、平成元年の印紙税額一覧表から、印紙税法改正によりリース契約書の印紙税は不要になりました。

これは、リース対象となる物件がプリンターやパソコンなどのように形を変えずに移転できる財産で、リース契約書には、それらの賃貸借のみを契約しているだけであれば課税対象にはなりません。

しかし、リース契約書にリース対象となる物件のメンテナンスや郵送という条件が付帯してくると、それにより課税文書となることが有り得ます。このような付帯条件がある場合は、リース契約書に収入印紙が必要となるため、リース契約書の付帯条件を事前に確認する必要があります。

印紙税が課税対象となる課税文書には以下のものがあります。

課税文書は、同法の別表第1に掲げられている1号から20号までの文書である。以下、課税文書につき簡記する。

不動産等の譲渡契約書、土地の賃借権設定等の契約書、消費貸借契約書、運送契約書
請負契約書
約束手形、為替手形
株券、出資証券、社債券、投資信託等の受益証券
合併契約書、分割契約書、分割計画書
定款
継続的取引の基本契約書
預貯金証書
貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
保険証券
信用状
信託契約書
債務保証契約書
金銭、有価証券の寄託契約書
債権譲渡契約書、債務引受契約書
配当金領収証、配当金振込通知書
金銭又は有価証券の受取書
預貯金通帳、信託通帳、銀行・無尽会社の掛金通帳、生命保険会社の保険料通帳、生命共済の掛金通帳
1、2、14、17の文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的で作成する通帳
判取帳
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印紙税の軽減措置延長

印紙税の軽減措置が延長されました。
「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」における印紙税の軽減措置が延長されています。

「租税特別措置法」の一部改正により、「不動産売買契約書」及び「建設工事請負
契約書」について、平成19年4月1日以降(平成21年3月31日まで)作成され
る契約書についても印紙税の軽減措置が適用されます。

※ これまでは、平成9年4月1日から平成19年3月31日までに作成されるこれらの契約書
について軽減措置の対象とされていました。

【軽減措置の概要】
軽減措置の対象となる契約書は、これまでと同様に「不動産の譲渡に関する契約
書」又は「請負に関する契約書(建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるもの
に限られます。)」のうち、これらの契約書に記載された契約金額が1千万円を超え
るもので、平成21年3月31日までの間に作成されるものです。
なお、これらの契約書に該当するものであれば、その文書の名称は問わず、また、土地・建物の売買や建設請負の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更や工事請負内容の追加等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。
(注)契約金額が1千万円以下のものは、軽減措置の対象となりません。

【軽減後の税率】
軽減措置の対象となる契約書に係る印紙税の税率は、印紙税法別表第1第1号及び第2号の規定にかかわらず、その契約書に記載された契約金額につき、下表の「契約金額」欄に掲げる金額の区分に応じ、1通当たり、下表の「軽減後税率」欄の金額となります。
契約金額
本則税率
軽減後税率
参 考(軽減額)
1千万円を超え5千万円以下のもの
2万円
1万5千円
5千円
5千万円を超え1億円以下のもの
6万円
4万5千円
1万5千円
1億円を超え5億円以下のもの
10万円
8万円
2万円
5億円を超え10億円以下のもの
20万円
18万円
2万円
10億円を超え50億円以下のもの
40万円
36万円
4万円
50億円を超えるもの
60万円
54万円
6万円

【軽減措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書」の範囲】
軽減措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書」とは、印紙税法別表第1第1号の物件名の欄1に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」をいいます。
なお、不動産の譲渡に関する契約と同号に掲げる他の契約が併記された契約書も軽減措置の対象となります。
(例)建物の譲渡(譲渡金額4千万円)と定期借地権の譲渡(譲渡金額2千万円)に関する事項が記載された契約書。
○ この契約書に記載された契約金額は6千万円(建物の譲渡金額4千万円+定期借地権の譲渡金額2千万円)ですから、印紙税額は4万5千円となります。
【軽減措置の対象となる「請負に関する契約書」の範囲】
軽減措置の対象となる「請負に関する契約書」とは、印紙税法別表第1第2号に掲げる「請負に関する契約書」のうち、建設業法第2条に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものをいいます。
なお、建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書であれば、その契約書に建設工事以外の請負に係る事項が併記されていても軽減措置の対象となります。
(例)建物建設工事の請負(請負金額5千万円)と建物設計の請負(請負金額5百万円)に関する事項が記載された契約書。
○ この契約書に記載された契約金額は5千5百万円(建物建設工事の請負金額5千万円+設計の請負金額5百万円)ですから、印紙税額は4万5千円となります。
《注》建設工事とは、建設業法第2条に規定する土木建築に関する工事の全般をいいます。
したがって、建設工事に該当しない、建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造又は家具・機械等の製作若しくは修理等のみを定める請負契約書は、軽減措置の対象とはなりません。

【収入印紙を誤ってはったときは】
軽減税率が適用される契約書に、軽減税率による金額を超えて収入印紙をはってしまった場合のように、印紙税として定められた金額以上の収入印紙をはってしまった場合、又は印紙税のかからない文書に印紙税がかかると思って収入印紙をはってしまった場合は、その文書を税務署に提示して、還付請求の手続を行えば、誤って納めた印紙税額の還付を受けることができます。

国税局から転載させていただきました
ラベル:印紙税 軽減措置
posted by 印紙税 at 10:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 印紙税の軽減措置 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

印紙税の特例の延長

不動産譲渡に関する契約書等の印紙税額の軽減の特例の適用期限が延長されています。

また株式分割に関する印紙税についても非課税措置の適用期限が延長されています。

印紙税の特例措置の延長

不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置(記載金額
が、1,000万円を超えるものについての印紙税額の軽減措置)の適用期限が
平成21年3月31日まで2年間延長されています。(措法91)
また、一定の要件を満たす株式分割、一単元の株式の数の変更に伴い新
たに作成する株券等に対する印紙税の非課税措置が、平成21年3月31
日まで2年間延長されています。

2.延長の内容
 
記載金額   本則税額      特例税額 
                     (1号)不動産譲渡契約書
                  (2号)建築工事請負契約書
           
1,000万円超5,000万円以下   20,000円   15,000円
5,000万円超 1億円以下     60,000円      45,000円
1億円超 5億円以下     100,000円      80,000円   
5億円超 10億円以下     200,000円     180,000円   
10億円超 50億円以下 400,000円     360,000円   
50億円超           600,000円     540,000円

(注1)特例税額は1号文書については不動産譲渡契約書のみ、2号文書に
ついては、建築工事請負契約書のみに適用されます。

ラベル:印紙税 特例 延長
posted by 印紙税 at 09:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 印紙税の特例 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

印紙税額一覧表

第1号文書から第4号文書までの印紙税額の一覧表

(平成19年4月1日から適用)

号 文書の種類 印紙税額(1通又は1冊につき)
1 [不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機又は営業の譲渡に関する契約書]
 不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など

(注) 無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。

[地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書]
 土地賃貸借契約書、賃料変更契約書など
[消費貸借に関する契約書]
 金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など
[運送に関する契約書(用船契約書を含む。)]
 運送契約書、貨物運送引受書など

(注) 運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。
記載された契約金額が  
1万円未満 非課税
10万円以下 200円
10万円を超え50万円以下 400円
50万円を超え100万円以下 1千円
100万円を超え500万円以下 2千円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

(注)  平成9年4月1日から平成21年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、税率の軽減があります(詳しくはコード7108をご利用ください。)。

2 [請負に関する契約書]
 工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など


(注) 請負には、職業野球の選手、映画(演劇)の俳優(監督・演出家・プロデューサー)、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踏家、テレビジョン放送の演技者(演出家、プロデューサー)が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。


記載された契約金額が  
1万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 1千円
300万円を超え500万円以下 2千円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

(注) 平成9年4月1日から平成21年3月31日までの間に作成される建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、税率の軽減があります(詳しくはコード7108をご利用ください。)

3 [約束手形又は為替手形]

(注)1 手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。

(注)2 振出人の署名のない白地手形(手形金額の記載のないものは除かれます。)で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。

(注)3 手形の複本又は謄本は非課税です。
記載された手形金額が  
10万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 600円
300万円を超え500万円以下 1千円
500万円を超え1千万円以下 2千円
1千万円を超え2千万円以下 4千円
2千万円を超え3千万円以下 6千円
3千万円を超え5千万円以下 1万円
5千万円を超え1億円以下 2万円
1億円を超え2億円以下 4万円
2億円を超え3億円以下 6万円
3億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 15万円
10億円を超えるもの 20万円

上記のうち、

(1) 一覧払のもの

(2) 金融機関相互間のもの

(3) 外国通貨で金額を表示したもの

(4) 非居住者円表示のもの

(5) 円建銀行引受手形表示のもの
記載された手形金額が
10万円未満 非課税
10万円以上 200円

4 [株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券]

(注) 出資証券には、投資証券を含みます。
記載された券面金額が
500万円以下 200円
500万円を超え1千万円以下 1千円
1千万円を超え5千万円以下 2千円
5千万円を超え1億円以下 1万円
1億円を超えるもの 2万円

(注) 株券については、1株当たりの払込金額に株数を掛けた金額を券面金額とします。
※ なお、払込金額が無い場合にあっては、資本金の額及び資本準備金の額の合計額を発行済株式(当該発行する株式を含む)の総数で割った金額に株数をかけた金額を券面金額とします。
(非課税文書:1.日本銀行その他特定の法人の作成する出資証券 2.譲渡が禁止されている特定の受益証券 3.一定の要件を満たしている株式の分割等、単元株式数の変更等に伴い平成21年3月31日までに新たに作成する株券等 4.一定の要件を満たしている額面株式の株券の無効手続に伴い新たに作成する株券)


第5号文書から第20号文書までの印紙税額の一覧表(平成18年5月1日から適用)

号 文書の種類 印紙税額(1通又は1冊につき)
5 [合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書]

(注)1 会社法又は保険業法に規定する合併契約を証する文書に限ります。

(注)2 会社法に規定する吸収分割契約又は新設分割計画を証する文書に限ります。
4万円
6 [定款]

(注) 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。
4万円
(非課税文書:株式会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの)
7 [継続的取引の基本となる契約書]

(注) 契約期間が3か月以内で、かつ、更新の定めのないものは除きます。

(例) 売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など
4千円
8 [預金証書、貯金証書] 200円
(非課税文書:信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が1万円未満のもの)
9 [貨物引換証、倉庫証券、船荷証券]

(注)1 法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。

(注)2 倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。
200円
(非課税文書:船荷証券の謄本)
10 [保険証券] 200円
11 [信用状] 200円
12 [信託行為に関する契約書]

(注) 信託証書を含みます。
200円
13 [債務の保証に関する契約書]

(注) 主たる債務の契約書に併記するものは除きます。
200円
(非課税文書:身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書)
14 [金銭又は有価証券の寄託に関する契約書] 200円
15 [債権譲渡又は債務引受けに関する契約書] 記載された契約金額が1万円以上のもの 200円
契約金額の記載のないもの 200円
(非課税文書:記載された契約金額が1万円未満のもの)
16 [配当金領収証、配当金振込通知書] 記載された配当金額が3千円以上のもの 200円
配当金額の記載のないもの 200円
(非課税文書:記載された配当金額が3千円未満のもの)
17 [売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書]

(注)1 売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること(当該資産に係る権利を設定することを含む。)による対価及び役務を提供することによる対価をいい 、手付けを含みます。

(注)2 株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。

(例) 商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など
記載された受取金額が
3万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 600円
300万円を超え500万円以下 1千円
500万円を超え1千万円以下 2千円
1千万円を超え2千万円以下 4千円
2千万円を超え3千万円以下 6千円
3千万円を超え5千万円以下 1万円
5千万円を超え1億円以下 2万円
1億円を超え2億円以下 4万円
2億円を超え3億円以下 6万円
3億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 15万円
10億円を超えるもの 20万円
受取金額の記載のないもの 200円
営業に関しないもの 非課税

[売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書]

(例) 借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など
記載された受取金額が
3万円未満 非課税
3万円以上 200円
受取金額の記載のないもの 200円
営業に関しないもの 非課税

18 [預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳] 1年ごとに 200円
(非課税文書:1.信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳 2.所得税が非課税となる普通預金通帳など 3.納税準備預金通帳)

19 [消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳]

(注) 18号の通帳を除きます。
1年ごとに 400円

20 [判取帳] 1年ごとに 4千円

国税庁より抜粋
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土地賃貸借契約書の印紙税

記載金額のない第1号の2文書(土地の賃借権の設定に関する契約書)は課税文書になります。

 「土地の賃借権」とは、民法第601条《賃貸借》に規定する賃貸借契約により設定される権利で、賃借人が賃貸人の土地(地下又は空間を含みます。)を使用収益することを内容とするものをいいます。

 第1号の2文書の記載金額は、土地の賃借権の設定又は譲渡の対価たる金額、すなわち、権利金その他名称のいかんを問わず、契約に際して相手方当事者に交付し、後日返還されることが予定されていない金額です。したがって、保証金、敷金等や契約成立後における使用収益上の対価ともいうべき賃貸料は記載金額には該当しません(基通第23条第2号)。

 納税義務者は賃貸人と賃借人ですが、連帯保証人が所持する文書も課税対象になります。

 連帯保証人についての事項は、主たる債務の契約書に併記された保証契約ですから、第13号文書(債務の保証に関する契約書)には該当しません。

 印紙税法上の不課税文書となる「使用貸借」は、ある物を賃料を支払わずに無償で借りて使用する場合です。
国税庁より抜粋

 印紙税法では、土地の賃借権(一時使用権も含む)と使用貸借権との区分は土地を使用収益することによってその対価の支払の有無で決まります。

支払いが発生する場合は、印紙税法上の不課税文書には該当せず、第1号文書の2に該当することとなります。

賃料については階級定額税率の適用は無く、契約金額の記載のない第1号の2文書として「200円」の印紙税額となると考えています。

なるべく正確に書こうと調べておりますが、間違え等あるかもしれませんので、詳細につきましては税務署等にお問い合わせください。
posted by 印紙税 at 09:26| Comment(1) | TrackBack(0) | 土地賃貸借契約書の印紙税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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