2007年09月12日

印紙税法 別表 2

別表第二 非課税法人の表(第五条関係)
名称 根拠法
沖縄振興開発金融公庫 沖縄振興開発金融公庫法(昭和四十七年法律第三十一号)
漁業信用基金協会 中小漁業融資保証法(昭和二十七年法律第三百四十六号)
軽自動車検査協会 道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)
広域臨海環境整備センター 広域臨海環境整備センター法(昭和五十六年法律第七十六号)
公営企業金融公庫 公営企業金融公庫法(昭和三十二年法律第八十三号)
港務局 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)
国際協力銀行 国際協力銀行法(平成十一年法律第三十五号)
国民生活金融公庫 国民生活金融公庫法(昭和二十四年法律第四十九号)
国立大学法人 国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)
市街地再開発組合 都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)
自動車安全運転センター 自動車安全センター法(昭和五十年法律第五十七号)
住宅街区整備組合 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)
住宅金融公庫 住宅金融公庫法(昭和二十五年法律第百五十六号)
首都高速道路公団 首都高速道路公団法(昭和三十四年法律第百三十三号)
消防団員等公務災害補償等共済基金 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和三十一年法律第百七号)
信用保証協会 信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)
石油公団 石油公団法(昭和四十二年法律第九十九号)
全国農業会議所 農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号)
大学共同利用機関法人 国立大学法人法
地方公務員災害補償基金 地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)
地方住宅供給公社 地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)
地方道路公社 地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)
地方独立行政法人 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)
中小企業金融公庫 中小企業金融公庫法(昭和二十八年法律第百三十八号)
中小企業団体中央会 中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)
独立行政法人(その資本の金額若しくは出資金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するもののうち、財務大臣が指定をしたものに限る。) 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)及び同法第一条第一項(目的等)に規定する個別法
独立行政法人農林漁業信用基金 独立行政法人農林漁業信用基金法(平成十四年法律第百二十八号)
土地開発公社 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)
土地改良区 土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地区画整理組合 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)
都道府県農業会議 農業委員会等に関する法律
日本勤労者住宅協会 日本勤労者住宅協会法(昭和四十一年法律第百三十三号)
日本下水道事業団 日本下水道事業団法(昭和四十七年法律第四十一号)
日本司法支援センター 総合法律支援法(平成十六年法律第七十四号)
日本政策投資銀行 日本政策投資銀行法(平成十一年法律第七十三号)
日本赤十字社 日本赤十字社法(昭和二十七年法律第三百五号)
日本中央競馬会 日本中央競馬会法(昭和二十九年法律第二百五号)
日本道路公団 日本道路公団法(昭和三十一年法律第六号)
日本郵政公社 日本郵政公社法(平成十四年法律第九十七号)
年金資金運用基金 年金資金運用基金法(平成十二年法律第十九号)
農業協同組合中央会 農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)
農業信用基金協会 農業信用保証保険法(昭和三十六年法律第二百四号)
農林漁業金融公庫 農林漁業金融公庫法(昭和二十七年法律第三百五十五号)
阪神高速道路公団 阪神高速道路公団法(昭和三十七年法律第四十三号)
防災街区整備事業組合 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)
放送大学学園 放送大学学園法(平成十四年法律第百五十六号)
本州四国連絡橋公団 本州四国連絡橋公団法(昭和四十五年法律第八十一号)


別表第三 非課税文書の表(第五条関係)
文書名 作成者
国庫金又は地方公共団体の公金の取扱いに関する文書 日本銀行その他法令の規定に基づき国庫金又は地方公共団体の公金の取扱いをする者
清酒製造業等の安定に関する特別措置法(昭和四十五年法律第七十七号)第三条第一項第一号(中央会の事業の範囲の特例)の事業に関する文書 同法第二条第三項(定義)に規定する中央会
独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成十四年法律第百四十七号)第十五条第一項第一号から第四号まで、第五号ロ及びハ、第六号、第七号、第九号(中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(平成十年法律第九十二号)第二十二条第一項の規定による特定の地域における施設の整備、出資等の業務に限る。)、第十号(新事業創出促進法(平成十年法律第百五十二号)第三十二条第一項の規定による特定の地域における工場又は事業場の整備、出資等の業務に限る。)、第十二号並びに第十三号に掲げる業務並びに独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第二項(業務の範囲)に掲げる業務、同法附則第四条(特定産業集積活性化法に係る業務の特例)から第六条(公団の産炭地域経過業務に係る業務の特例)までの業務、同法附則第七条第一項(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法等に係る業務の特例)に規定する債務の保証に係る業務及び同法附則第八条(旧繊維法に係る業務の特例)の業務並びに日本政策投資銀行法(平成十一年法律第七十三号)附則第三十六条(地域振興整備公団法の一部改正)の規定による改正前の地域振興整備公団法第十九条第一項第二号及び第七号に規定する貸付けに係る業務に関する文書 独立行政法人中小企業基盤整備機構
独立行政法人情報通信研究機構法(平成十一年法律第百六十二号)第十三条第一項第一号から第七号まで(業務の範囲)の業務、特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成二年法律第三十五号)第六条第一項第一号(機構による特定通信・放送開発事業の推進)の業務及び電気通信基盤充実臨時措置法(平成三年法律第二十七号)第六条第一号(機構による施設整備事業の推進)の業務に関する文書 独立行政法人情報通信研究機構
日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号)第二十三条第一項第二号(業務)の業務に関する文書 日本私立学校振興・共済事業団
独立行政法人宇宙航空研究開発機構法(平成十四年法律第百六十一号)第十八条第一項第一号、第二号及び第八号(業務の範囲等)の業務に関する文書 独立行政法人宇宙航空研究開発機構
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法(平成十一年法律第百九十二号)第十三条第一項第一号から第三号まで(業務の範囲)の業務に関する文書 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構
情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第二十条第一項第三号及び第四号(業務の範囲)の業務に関する文書 独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人海洋研究開発機構法(平成十五年法律第九十五号)第十七条第三号(業務の範囲)の業務に関する文書 独立行政法人海洋研究開発機構
独立行政法人日本学生支援機構法(平成十五年法律第九十四号)第十三条第一項第一号(業務の範囲)に規定する学資の貸与に係る業務に関する文書 独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本学生支援機構の業務の委託を受ける者又は当該業務に係る学資の貸与を受ける者
社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第二項第七号(定義)に規定する生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業による貸付金に関する文書 社会福祉法人その他当該資金を融通する者又は当該資金の融通を受ける者
船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)又は国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)に定める資金の貸付けに関する文書のうち政令で定めるもの 当該資金の貸付けを受ける者
公衆衛生修学資金貸与法(昭和三十二年法律第六十五号)に定める公衆衛生修学資金の貸与に係る消費貸借に関する契約書 当該修学資金の貸与を受ける者
矯正医官修学資金貸与法(昭和三十六年法律第二十三号)に定める矯正医官修学資金の貸与に係る消費貸借に関する契約書 当該修学資金の貸与を受ける者
母子及び寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)に定める資金の貸付けに関する文書 当該資金の貸付けを受ける者
独立行政法人自動車事故対策機構法(平成十四年法律第百八十三号)第十三条第五号及び第六号(業務の範囲)に規定する資金の貸付けに関する文書 独立行政法人自動車事故対策機構又は当該資金の貸付けを受ける者
私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)第二十六条第一項第三号(福祉事業)の貸付け並びに同項第四号及び第五号(福祉事業)の事業に関する文書 日本私立学校振興・共済事業団又は同法第十四条第一項(加入者)に規定する加入者
国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)第九十八条第一項第三号(福祉事業)の貸付け並びに同項第四号及び第五号(福祉事業)の事業に関する文書 国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会又は国家公務員共済組合の組合員
地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第百十二条第一項第二号(福祉事業)の貸付け並びに同項第三号及び第四号(福祉事業)の事業に関する文書 地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は地方公務員共済組合の組合員
社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)に定める診療報酬の支払及び診療報酬請求書の審査に関する文書 社会保険診療報酬支払基金又は同法第一条(目的)に規定する保険者
厚生年金保険法第百三十条第一項から第三項まで(基金の業務)又は第百五十九条第一項及び第二項(連合会の業務)に規定する給付並びに同条第三項第一号(連合会の業務)に掲げる事業に関する文書 厚生年金基金又は厚生年金基金連合会
自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)に定める自動車損害賠償責任保険に関する保険証券若しくは保険料受取書又は同法に定める自動車損害賠償責任共済に関する共済掛金受取書 保険会社又は同法第六条第二項に規定する組合
国民健康保険法に定める国民健康保険の業務運営に関する文書 国民健康保険組合又は国民健康保険団体連合会
老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)第六十四条第一項各号(基金の業務)に揚げる業務、国民健康保険法第八十一条の十第一項各号(基金の業務)に掲げる業務及び介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百六十条第一項各号(支払基金の業務)に揚げる業務に関する文書 社会保険診療報酬支払基金
国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第百二十八条第一項(基金の業務)又は第百三十七条の十五第一項(連合会の業務)に規定する給付及び同条第二項第一号(連合会の業務)に掲げる事業並びに確定拠出年金法(平成十三年法律第八十八号)第七十三条(企業型年金に係る規定の準用)において準用する同法第三十三条第三項(支給要件)、第三十七条第三項(支給要件)及び第四十条(支給要件)に規定する給付に関する文書 国民年金基金又は国民年金基金連合会
中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)第七条第三項(退職金共済手帳の交付)の退職金共済手帳又は同法第七十条(業務の範囲)に規定する業務のうち、同法第四十四条第四項(掛金)に規定する退職金共済証紙の受払いに関する業務に係る金銭の受取書 同法第二条第六項(定義)に規定する共済契約者又は同法第七十二条第一項(業務の委託)の規定に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構から退職金共済証紙の受払いに関する業務の委託を受けた金融機関
漁業災害補償法第百一条第一項(事務の委託)に規定する事務の委託に関する文書又は同法第百九十六条の三第一号(業務)に定める資金の貸付け若しくは同条第二号(業務)に定める債務の保証に係る消費貸借に関する契約書(漁業共済組合又は漁業共済組合連合会が保存するものを除く。) 漁業共済組合若しくはその組合員又は漁業共済組合連合会
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)に定める労働保険料その他の徴収金に係る還付金の受取書又は同法第三十三条第一項(労働保険事務組合)の規定による労働保険事務の委託に関する文書 同法の規定による事業主又は同法第三十三条第三項に規定する労働保険事務組合
独立行政法人農業者年金基金法(平成十四年法律第百二十七号)第九条第一号(業務の範囲)に掲げる農業者年金事業に関する文書又は同法附則第六条第一項第一号(業務の特例)に規定する給付に関する文書 独立行政法人農業者年金基金又は同法第十条第一項第二号(業務の委託)に規定する農業協同組合
介護保険法第百七十六条第一項第一号(連合会の業務)に掲げる業務に関する文書 国民健康保険団体連合会
確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)第三十条第三項(裁定)に規定する給付に関する文書 企業年金基金
ラベル:印紙税法 別表
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印紙税法 別表 1

印紙税法 別表 1
別表第一 課税物件表(第二条―第五条、第七条、第十一条、第十二条関係)
番号1
課税物件 物件名 1 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関
 する契約書
2 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
3 消費貸借に関する契約書
4 運送に関する契約書(用船契約書を含む。)
定義 1 不動産には、法律の規定により不動産とみなされるもののほか、鉄道財
 団、軌道財団及び自動車交通事業財団を含むものとする。
2 無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路 配置利
 用権、育成者権、商号及び著作権をいう。
3 運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状を含まな
 いものとする。
4 用船契約書には、航空機の用船契約書を含むものとし、裸用船契約書を
 含まないものとする。
課税標準
および税率
1 契約金額の記載のある契約書
 次に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
   十万円以下のもの               二百円
   十万円を超え五十万円以下のもの        四百円
   五十万円を超え百万円以下のもの         千円
   百万円を超え五百万円以下のもの        二千円
   五百万円を超え千万円以下のもの        一万円
   千万円を超え五千万円以下のもの        二万円
   五千万円を超え一億円以下のもの        六万円
   一億円を超え五億円以下のもの         十万円
   五億円を超え十億円以下のもの        二十万円
   十億円を超え五十億円以下のもの       四十万円
   五十億円を超えるもの            六十万円
2 契約金額の記載のない契約書      一通につき二百円
非課税物件 1 契約金額の記載のある契約書(課税物件表の適用に関する通則3イの規定が適用されることによりこの号に掲げる文書となるものを除く。)のうち、当該契約金額が一万円未満のもの

番号2
課税物件 物件名 請負に関する契約書
定義 1 請負には、職業野球の選手、映画の俳優その他これらに類する者で政令で定めるものの役務の提供を約することを内容とする契約を含むものとする。
課税標準
および税率
1 契約金額の記載のある契約書 次に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
   百万円以下のもの               二百円
   百万円を超え二百万円以下のもの        四百円
   二百万円を超え三百万円以下のもの        千円
   三百万円を超え五百万円以下のもの       二千円
   五百万円を超え千万円以下のもの        一万円
   千万円を超え五千万円以下のもの        二万円
   五千万円を超え一億円以下のもの        六万円
   一億円を超え五億円以下のもの         十万円
   五億円を超え十億円以下のもの        二十万円
   十億円を超え五十億円以下のもの       四十万円
   五十億円を超えるもの            六十万円
2 契約金額の記載のない契約書     一通につき 二百円
非課税物件 1 契約金額の記載のある契約書(課税物件表の適用に関する通則3イの規定が適用されることによりこの号に掲げる文書となるものを除く。)のうち、当該契約金額が一万円未満のもの

番号3
課税物件 物件名 約束手形又は為替手形
定義
課税標準
および税率
1 2に掲げる手形以外の手形 次に掲げる手形金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
   百万円以下のもの            二百円
   百万円を超え二百万円以下のもの     四百円
   二百万円を超え三百万円以下のもの    六百円
   三百万円を超え五百万円以下のもの     千円
   五百万円を超え千万円以下のもの     二千円
   千万円を超え二千万円以下のもの     四千円
   二千万円を超え三千万円以下のもの    六千円
   三千万円を超え五千万円以下のもの    一万円
   五千万円を超え一億円以下のもの     二万円
   一億円を超え二億円以下のもの      四万円
   二億円を超え三億円以下のもの      六万円
   三億円を超え五億円以下のもの      十万円
   五億円を超え十億円以下のもの     十五万円
   十億円を超えるもの          二十万円
2 次に掲げる手形         一通につき二百円
  イ 一覧払の手形(手形法(昭和七年法律第二十号)第三十四条第二項
   (一覧払の為替手形の呈示開始期日の定め)(同法第七十七条第一項
   第二号(約束手形への準用)において準用する場合を含む。)の定め
   をするものを除く。)
  ロ 日本銀行又は銀行その他政令で定める金融機関を振出人及び受取人
   とする手形(振出人である銀行その他当該政令で定める金融機関を受
   取人とするものを除く。)
  ハ 外国通貨により手形金額が表示される手形
  ニ 外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号(定義)に規定する非
   居住者の本邦にある同法第十六条の二(支払等の制限)に規定する銀
   行等(以下この号において「銀行等」という。)に対する本邦通貨を
   もつて表示される勘定を通ずる方法により決済される手形で政令で定
   めるもの
  ホ 本邦から貨物を輸出し又は本邦に貨物を輸入する外国為替及び外国
   貿易法第六条第一項第五号(定義)に規定する居住者が本邦にある銀
   行等を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される手
   形で政令で定めるもの
  ヘ ホに掲げる手形及び外国の法令に準拠して外国において銀行業を営
   む者が本邦にある銀行等を支払人として振り出した本邦通貨により手
   形金額が表示される手形で政令で定めるものを担保として、銀行等が
   自己を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される手
   形で政令で定めるもの
非課税物件 1 手形金額が十万円未満の手形
2 手形金額の記載のない手形
3 手形の複本又は謄本

番号4
課税物件 物件名 株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券
定義 1 出資証券とは、相互会社(保険業法(平成七年法律第百五号)
 第二条第五項(定義)に規定する相互会社をいう。以下同じ。)
 の作成する基金証券及び法人の社員又は出資者たる地位を証する
 文書(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第
 百九十八号)に規定する投資証券を含む。)をいう。
2 社債券には、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会
 社の社債券を含むものとする。
課税標準
および税率
次に掲げる券面金額(券面金額の記載のない証券で株数又は口数の記載のあるものにあつては、一株又は一口につき政令で定める金額に当該株数又は口数を乗じて計算した金額)の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。

   五百万円以下のもの          二百円
   五百万円を超え千万円以下のもの     千円
   千万円を超え五千万円以下のもの    二千円
   五千万円を超え一億円以下のもの    一万円
   一億円を超えるもの          二万円
非課税物件 1 日本銀行その他特別の法律により設立された法人で政令で定めるものの作
 成する出資証券(協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律
 第四十四号)に規定する優先出資証券を除く。)
2 受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする投資信託の
 受益証券で政令で定めるもの

番号5
課税物件 物件名 合併契約書又は分割契約書若しくは分割計画書
定義 1 合併契約書とは、商法(明治三十二年法律第四十八号)第四百
 八条第一項(合併契約書の作成)(有限会社法(昭和十三年法律
 第七十四号)第六十三条第一項(有限会社への準用)及び保険業
 法第百七十三条第一項(相互会社への準用)において準用する場
 合を含む。)又は第四百十一条第一項(合名会社又は合資会社の
 合併契約書の作成)に規定する合併契約書をいう。
2 分割契約書とは、商法第三百七十四条ノ十七第一項(分割契約
 書の作成)(有限会社法第六十三条ノ九第一項(有限会社への準
 用)において準用する場合を含む。)に規定する分割契約書をい
 う。
3 分割計画書とは、商法第三百七十四条第一項(分割計画書の作
 成)(有限会社法第六十三条ノ六第一項(有限会社への準用)に
 おいて準用する場合を含む。)に規定する分割計画書をいう。
課税標準
および税率
一通につき四万円
非課税物件  

番号6
課税物件 物件名 定款
定義 1 定款は、会社(相互会社を含む。)の設立のときに作成される
 定款の原本に限るものとする。
課税標準
および税率
一通につき四万円
非課税物件 1 株式会社、有限会社又は相互会社の定款のうち、公証人法第六十二条ノ三
 第三項(定款の認証手続)の規定により公証人の保存するもの以外のもの

番号7
課税物件 物件名 継続的取引の基本となる契約書
(契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が三月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く。)
定義 1 継続的取引の基本となる契約書とは、特約店契約書、代理店契
 約書、銀行取引約定書その他の契約書で、特定の相手方との間に
 継続的に生ずる取引の基本となるもののうち、政令で定めるもの
 をいう。
課税標準
および税率
一通につき四千円
非課税物件  

番号8
課税物件 物件名 預貯金証書
定義  
課税標準
および税率
一通につき二百円
非課税物件 1 信用金庫その他政令で定める金融機関の作成する預貯金証書で、記載され
 た預入額が一万円未満のもの

番号9
課税物件 物件名 貨物引換証、倉庫証券又は船荷証券
定義 1 貨物引換証又は船荷証券には、商法第五百七十一条第二項(貨
 物引換証)の記載事項又は同法第七百六十九条(船荷証券)若し
 くは国際海上物品運送法(昭和三十二年法律第百七十二号)第七
 条(船荷証券)の記載事項の一部を欠く証書で、これらの証券と
 類似の効用を有するものを含むものとする。
2 倉庫証券には、預証券、質入証券及び倉荷証券のほか、商法第
 五百九十九条(預証券等)の記載事項の一部を欠く証書で、これ
 らの証券と類似の効用を有するものを含むものとし、農業倉庫証
 券及び連合農業倉庫証券を含まないものとする。
課税標準
および税率
一通につき二百円
非課税物件 1 船荷証券の謄本

番号10
課税物件 物件名 保険証券
定義  
課税標準
および税率
一通につき二百円
非課税物件  

番号11
課税物件 物件名 信用状
定義  
課税標準
および税率
一通につき二百円
非課税物件  

番号12
課税物件 物件名 信託行為に関する契約書
定義 1 信託行為に関する契約書には、信託証書を含むものとする。
課税標準
および税率
一通につき二百円
非課税物件  

番号13
課税物件 物件名 債務の保証に関する契約書
(主たる債務の契約書に併記するものを除く。)
定義  
課税標準
および税率
一通につき二百円
非課税物件 1 身元保証ニ関スル法律(昭和八年法律第四十二号)に定める身元保証に
 関する契約書

番号14
課税物件 物件名 金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
定義  
課税標準
および税率
一通につき二百円
非課税物件  

番号15
課税物件 物件名 債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
定義  
課税標準
および税率
一通につき二百円
非課税物件 1 契約金額の記載のある契約書のうち、当該契約金額が一万円未満のもの

番号16
課税物件 物件名 配当金領収証又は配当金振込通知書
定義 1 配当金領収証とは、配当金領収書その他名称のいかんを問わず、
 配当金の支払を受ける権利を表彰する証書又は配当金の受領の事
 実が証するための証書をいう。
2 配当金振込通知書とは、配当金振込票その他名称のいかんを問
 わず、配当金が銀行その他の金融機関にある株主の預貯金口座そ
 の他の勘定に振込済みである旨を株主に通知する文書をいう。
課税標準
および税率
一通につき二百円
非課税物件 1 記載された配当金額が三千円未満の証書又は文書

番号17
課税物件 物件名 1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
2 金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの
定義 1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書とは、資産を譲渡し
 若しくは使用させること(当該資産に係る権利を設定することを
 含む。)又は役務を提供することによる対価(手付けを含み、証
 券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項(定義)
 に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるもの
 の譲渡の対価、保険料その他政令で定めるものを除く。以下「売
 上代金」という。)として受け取る金銭又は有価証券の受取書を
 いい、次に掲げる受取書を含むものとする。
  イ 当該受取書に記載されている受取金額の一部に売上代金が
   含まれている金銭又は有価証券の受取書及び当該受取金額の
   全部又は一部が売上代金であるかどうかが当該受取書の記載
   事項により明らかにされていない金銭又は有価証券の受取書
  ロ 他人の事務の委託を受けた者(以下この欄において「受託
   者」という。)が当該委託をした者(以下この欄において「
   委託者」という。)に代わつて売上代金を受け取る場合に作
   成する金銭又は有価証券の受取書(銀行その他の金融機関が
   作成する預貯金口座への振込金の受取書その他これに類する
   もので政令で定めるものを除く。ニにおいて同じ。)
  ハ 受託者が委託者に代わつて受け取る売上代金の全部又は一
   部に相当する金額を委託者が受託者から受け取る場合に作成
   する金銭又は有価証券の受取書
  二 受託者が委託者に代わつて支払う売上代金の全部又は一部
   に相当する金額を委託者から受け取る場合に作成する金銭又
   は有価証券の受取書
課税標準
および税率
1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書で受取金額の記載のあるもの
 次に掲げる受取金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
   百万円以下のもの              二百円
   百万円を超え二百万円以下のもの       四百円
   二百万円を超え三百万円以下のもの      六百円
   三百万円を超え五百万円以下のもの       千円
   五百万円を超え千万円以下のもの       二千円
   千万円を超え二千万円以下のもの       四千円
   二千万円を超え三千万円以下のもの      六千円
   三千万円を超え五千万円以下のもの      一万円
   五千万円を超え一億円以下のもの       二万円
   一億円を超え二億円以下のもの        四万円
   二億円を超え三億円以下のもの        六万円
   三億円を超え五億円以下のもの        十万円
   五億円を超え十億円以下のもの       十五万円
   十億円を超えるもの            二十万円
2 1に掲げる受取書以外の受取書   一通につき 二百円
非課税物件 1 記載された受取金額が三万円未満の受取書
2 営業(会社以外の法人で、法令の規定又は定款の定めにより利益金又は
 剰余金の配当又は分配をすることができることとなつているものが、その
 出資者以外の者に対して行う事業を含み、当該出資者がその出資をした法
 人に対して行う営業を除く。)に関しない受取書
3 有価証券又は第八号、第十二号、第十四号若しくは前号に掲げる文書に
 迫記した受取書

番号18
課税物件 物件名 預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成
する掛金通帳生命保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛
金通帳
定義 1 生命共済の掛金通帳とは、農業協同組合その他の法人が生命共
 済に係る契約に関し作成する掛金通帳で、政令で定めるものをい
 う。
課税標準
および税率
一冊につき二百円
非課税物件 1 信用金庫その他政令で定める金融機関の作成する預貯金通帳
2 所得税法第九条第一項第二号(非課税所得)に規定する預貯金に係る預貯
 金通帳その他政令で定める普通預金通帳

番号19
課税物件 物件名 第一号、第二号、第十四号又は第十七号に掲げる文書により証され
るべき事項を付け込んで証明する目的をもつて作成する通帳(前号
に掲げる通帳を除く。)
定義  
課税標準
および税率
一冊につき四百円
非課税物件  

番号20
課税物件 物件名 判取帳
定義 1 判取帳とは、第一号、第二号、第十四号又は第十七号に掲げる
 文書により証されるべき事項につき二以上の相手方から付込証明
 を受ける目的をもつて作成する帳簿をいう。
課税標準
および税率
一冊につき四千円
非課税物件  


ラベル:印紙税法 別表
posted by 印紙税 at 19:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 印紙税法 別表 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月10日

印紙税法の改正

ここ数年でも、ほぼ毎年印紙税法の基本通達が改正されています

「印紙税法基本通達」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成19年6月22日)
「印紙税法基本通達」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成18年4月28日)
「印紙税法基本通達」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成17年3月31日)
「印紙税法基本通達」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成15年3月31日)
「印紙税法基本通達」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成14年3月29日)
「印紙税法基本通達」等の一部改正について(法令解釈通達)(平成13年9月21日)
「印紙税法基本通達」の一部改正について(法令解釈通達)(平成13年3月30日)

平成19年6月22日には

「印紙税法基本通達」等の一部改正について(法令解釈通達)
 印紙税法基本通達(昭和52年4月7日付間消1−36ほか3課共同「印紙税法基本通達の全部改正について」の別冊)の一部について、別紙「印紙税法基本通達新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」に掲げるとおり改正したから、以後これにより取り扱われたい。
 なお、次の項目については、それぞれに定める日から適用する。
(1) 別表第1第4号文書の3の(4)及び第12号文書の1
  信託法(平成18年法律第108号)の施行の日
(2) 第60条並びに別表第1第4号文書の3(1)及び第7号文書の14
  証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)の施行の日

(理由)

 所得税法等の一部を改正する法律(平成19年法律第6号)により印紙税法の一部改正があったこと等から、所要の規定の整備を図るものである。

この場合は施行日ということを改正したから、税務署で取り扱いを改正して欲しいという通達が出されているという内容でしょう。

あまり一般的なものではないと思いますが、事業をしていて契約書や課税文書を多く取り扱う場合印紙税という経費は大きな金額になっていきますし、もし過小に支払っていた場合税務調査で発見されれば3倍の金額を支払うことになってしまいますので、関係する部署や会社には大変大きな改正であるということも考えられますね。
posted by 印紙税 at 10:39| Comment(0) | TrackBack(1) | 印紙税法の改正 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

印紙税法の7号文書なのか

契約書に印紙が必要になることが多いです。

印紙税のうち2号文書と7号文書について、記載の内容によって税額が変わってしまうことがあります。

2号文書とは、請負に関する契約書で金額の記載の無いものは200円です。(金額により200円から60万円まで)

また、7号文書は継続的取引の基本となる契約書でこちらは4,000円と定められています。

@業務請負契約を締結したとします。内容は仕事の中身と金額が書いてありますが、「金額の支払方法とか損害賠償の方法等手続き上の決まり」はA別に契約を結んでおくことがよくあります。

そうなるとどうなるのでしょうか。@は2号文書Aは7号文書となります。

ここでたいていの場合は@2号文書の方が安いと思いますので、なるべく2号文書だけで済ましたいと思うわけですけれど、印紙税法施行令 第26条を見ますと以下のことが記入されていれば7号文書となります。

1. 種類(具体的な業務の内容)
2. 取扱数量
3. 対価(時給いくらかなど)
4. 対価の支払方法
5. 債務不履行の場合の損害賠償の方法
6. 再販売価格

国税庁では以下のように解答しています。

課税物件表の適用に関する通則3のイには、「第1号又は第2号に掲げる文書で契約金額のないものと第7号に掲げる文書とに該当する文書は、同号(第7号文書)に掲げる文書とする。」旨の規定があります。したがって、第7号文書の要件を定めた令第26条第1号のうち、売買に関するもので不動産等を対象とするもの、運送に関するもの、請負に関するものについては、それぞれ第1号文書又は第2号文書にも該当することとなりますから、記載金額のあるものは第1号又は第2号文書に、記載金額のないものは第7号文書にその所属が決定されることになります。
ラベル:印紙税法
posted by 印紙税 at 10:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 印紙税法の7号文書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

印紙税法で非課税になる文書

印紙税が課税されるのか、非課税になるのかの判断は迷うところが多いです。

一般に次に掲げる文書については、印紙税は課税されません。
委任状
建物賃貸借契約書
駐車場使用契約書
質権設定契約書
抵当権設定契約書
使用貸借契約書

また主な非課税文書 としては以下のものがあります
記載された受取金額が3万円未満のもの
営業に関しないもの
有価証券、預貯金証書など特定の文書に追記した受取書

国税庁では以下のような回答がなされていました。


非課税文書への書式表示
【照会要旨】
 書式表示の承認を受ける場合に、一部のものは金額を記載することによって非課税文書となるものがありますが、このような場合でも承認は受けられるのでしょうか。

【回答要旨】
 定型化された様式であれば、作成日付、数量、記載金額などが空欄となっているものも同一の様式の文書として書式表示の対象とすることになっていますから、後日、金額等が記載されることにより非課税となることがあっても承認は受けられます。
 なお、書式の表示は、印紙税が納付済みであることを表わすものではなく、単に申告納税方式により印紙税を納付するものであることを表すにすぎませんから、承認を受けた課税文書に、後日、金額等を記載したことによりそれが課税文書に該当しないことになったとしても、当該表示を抹消する必要はありません(基通第89条)。

【関係法令通達】
 印紙税法基本通達第89条

国税庁
ラベル:印紙税法 非課税
posted by 印紙税 at 10:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 印紙税法で非課税になる文書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リース契約書の印紙税

土地の賃貸契約書には200円印紙が必要ですが、コピー機などの賃貸契約書には印紙が必要になる場合があります。

印紙税法別表では、土地の賃貸借については規定されていますが、物品の賃貸借について、印紙税額が定められていません。保守などを含めて、一種の請負になるのであれば、契約額に応じて印紙が必要になるかと思いますが、単なる賃貸借契約であれば不要であったかと思います。

リース契約書に収入印紙は、一般的には不要です。

昭和63年以前にはリース契約書にも収入印紙は必要でしたが、平成元年の印紙税額一覧表から、印紙税法改正によりリース契約書の印紙税は不要になりました。

これは、リース対象となる物件がプリンターやパソコンなどのように形を変えずに移転できる財産で、リース契約書には、それらの賃貸借のみを契約しているだけであれば課税対象にはなりません。

しかし、リース契約書にリース対象となる物件のメンテナンスや郵送という条件が付帯してくると、それにより課税文書となることが有り得ます。このような付帯条件がある場合は、リース契約書に収入印紙が必要となるため、リース契約書の付帯条件を事前に確認する必要があります。

印紙税が課税対象となる課税文書には以下のものがあります。

課税文書は、同法の別表第1に掲げられている1号から20号までの文書である。以下、課税文書につき簡記する。

不動産等の譲渡契約書、土地の賃借権設定等の契約書、消費貸借契約書、運送契約書
請負契約書
約束手形、為替手形
株券、出資証券、社債券、投資信託等の受益証券
合併契約書、分割契約書、分割計画書
定款
継続的取引の基本契約書
預貯金証書
貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
保険証券
信用状
信託契約書
債務保証契約書
金銭、有価証券の寄託契約書
債権譲渡契約書、債務引受契約書
配当金領収証、配当金振込通知書
金銭又は有価証券の受取書
預貯金通帳、信託通帳、銀行・無尽会社の掛金通帳、生命保険会社の保険料通帳、生命共済の掛金通帳
1、2、14、17の文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的で作成する通帳
判取帳
posted by 印紙税 at 10:13| Comment(0) | TrackBack(0) | リース契約書の印紙税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

印紙税の軽減措置延長

印紙税の軽減措置が延長されました。
「不動産売買契約書」や「建設工事請負契約書」における印紙税の軽減措置が延長されています。

「租税特別措置法」の一部改正により、「不動産売買契約書」及び「建設工事請負
契約書」について、平成19年4月1日以降(平成21年3月31日まで)作成され
る契約書についても印紙税の軽減措置が適用されます。

※ これまでは、平成9年4月1日から平成19年3月31日までに作成されるこれらの契約書
について軽減措置の対象とされていました。

【軽減措置の概要】
軽減措置の対象となる契約書は、これまでと同様に「不動産の譲渡に関する契約
書」又は「請負に関する契約書(建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるもの
に限られます。)」のうち、これらの契約書に記載された契約金額が1千万円を超え
るもので、平成21年3月31日までの間に作成されるものです。
なお、これらの契約書に該当するものであれば、その文書の名称は問わず、また、土地・建物の売買や建設請負の当初に作成される契約書のほか、売買金額の変更や工事請負内容の追加等の際に作成される変更契約書や補充契約書等についても軽減措置の対象となります。
(注)契約金額が1千万円以下のものは、軽減措置の対象となりません。

【軽減後の税率】
軽減措置の対象となる契約書に係る印紙税の税率は、印紙税法別表第1第1号及び第2号の規定にかかわらず、その契約書に記載された契約金額につき、下表の「契約金額」欄に掲げる金額の区分に応じ、1通当たり、下表の「軽減後税率」欄の金額となります。
契約金額
本則税率
軽減後税率
参 考(軽減額)
1千万円を超え5千万円以下のもの
2万円
1万5千円
5千円
5千万円を超え1億円以下のもの
6万円
4万5千円
1万5千円
1億円を超え5億円以下のもの
10万円
8万円
2万円
5億円を超え10億円以下のもの
20万円
18万円
2万円
10億円を超え50億円以下のもの
40万円
36万円
4万円
50億円を超えるもの
60万円
54万円
6万円

【軽減措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書」の範囲】
軽減措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書」とは、印紙税法別表第1第1号の物件名の欄1に掲げる「不動産の譲渡に関する契約書」をいいます。
なお、不動産の譲渡に関する契約と同号に掲げる他の契約が併記された契約書も軽減措置の対象となります。
(例)建物の譲渡(譲渡金額4千万円)と定期借地権の譲渡(譲渡金額2千万円)に関する事項が記載された契約書。
○ この契約書に記載された契約金額は6千万円(建物の譲渡金額4千万円+定期借地権の譲渡金額2千万円)ですから、印紙税額は4万5千円となります。
【軽減措置の対象となる「請負に関する契約書」の範囲】
軽減措置の対象となる「請負に関する契約書」とは、印紙税法別表第1第2号に掲げる「請負に関する契約書」のうち、建設業法第2条に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものをいいます。
なお、建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書であれば、その契約書に建設工事以外の請負に係る事項が併記されていても軽減措置の対象となります。
(例)建物建設工事の請負(請負金額5千万円)と建物設計の請負(請負金額5百万円)に関する事項が記載された契約書。
○ この契約書に記載された契約金額は5千5百万円(建物建設工事の請負金額5千万円+設計の請負金額5百万円)ですから、印紙税額は4万5千円となります。
《注》建設工事とは、建設業法第2条に規定する土木建築に関する工事の全般をいいます。
したがって、建設工事に該当しない、建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造又は家具・機械等の製作若しくは修理等のみを定める請負契約書は、軽減措置の対象とはなりません。

【収入印紙を誤ってはったときは】
軽減税率が適用される契約書に、軽減税率による金額を超えて収入印紙をはってしまった場合のように、印紙税として定められた金額以上の収入印紙をはってしまった場合、又は印紙税のかからない文書に印紙税がかかると思って収入印紙をはってしまった場合は、その文書を税務署に提示して、還付請求の手続を行えば、誤って納めた印紙税額の還付を受けることができます。

国税局から転載させていただきました
ラベル:軽減措置 印紙税
posted by 印紙税 at 10:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 印紙税の軽減措置 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

印紙税の特例の延長

不動産譲渡に関する契約書等の印紙税額の軽減の特例の適用期限が延長されています。

また株式分割に関する印紙税についても非課税措置の適用期限が延長されています。

印紙税の特例措置の延長

不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置(記載金額
が、1,000万円を超えるものについての印紙税額の軽減措置)の適用期限が
平成21年3月31日まで2年間延長されています。(措法91)
また、一定の要件を満たす株式分割、一単元の株式の数の変更に伴い新
たに作成する株券等に対する印紙税の非課税措置が、平成21年3月31
日まで2年間延長されています。

2.延長の内容
 
記載金額   本則税額      特例税額 
                     (1号)不動産譲渡契約書
                  (2号)建築工事請負契約書
           
1,000万円超5,000万円以下   20,000円   15,000円
5,000万円超 1億円以下     60,000円      45,000円
1億円超 5億円以下     100,000円      80,000円   
5億円超 10億円以下     200,000円     180,000円   
10億円超 50億円以下 400,000円     360,000円   
50億円超           600,000円     540,000円

(注1)特例税額は1号文書については不動産譲渡契約書のみ、2号文書に
ついては、建築工事請負契約書のみに適用されます。

ラベル:印紙税 特例 延長
posted by 印紙税 at 09:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 印紙税の特例 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

印紙税額一覧表

第1号文書から第4号文書までの印紙税額の一覧表

(平成19年4月1日から適用)

号 文書の種類 印紙税額(1通又は1冊につき)
1 [不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機又は営業の譲渡に関する契約書]
 不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など

(注) 無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。

[地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書]
 土地賃貸借契約書、賃料変更契約書など
[消費貸借に関する契約書]
 金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など
[運送に関する契約書(用船契約書を含む。)]
 運送契約書、貨物運送引受書など

(注) 運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。
記載された契約金額が  
1万円未満 非課税
10万円以下 200円
10万円を超え50万円以下 400円
50万円を超え100万円以下 1千円
100万円を超え500万円以下 2千円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

(注)  平成9年4月1日から平成21年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、税率の軽減があります(詳しくはコード7108をご利用ください。)。

2 [請負に関する契約書]
 工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など


(注) 請負には、職業野球の選手、映画(演劇)の俳優(監督・演出家・プロデューサー)、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踏家、テレビジョン放送の演技者(演出家、プロデューサー)が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。


記載された契約金額が  
1万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 1千円
300万円を超え500万円以下 2千円
500万円を超え1千万円以下 1万円
1千万円を超え5千万円以下 2万円
5千万円を超え1億円以下 6万円
1億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 20万円
10億円を超え50億円以下 40万円
50億円を超えるもの 60万円
契約金額の記載のないもの 200円

(注) 平成9年4月1日から平成21年3月31日までの間に作成される建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、税率の軽減があります(詳しくはコード7108をご利用ください。)

3 [約束手形又は為替手形]

(注)1 手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。

(注)2 振出人の署名のない白地手形(手形金額の記載のないものは除かれます。)で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。

(注)3 手形の複本又は謄本は非課税です。
記載された手形金額が  
10万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 600円
300万円を超え500万円以下 1千円
500万円を超え1千万円以下 2千円
1千万円を超え2千万円以下 4千円
2千万円を超え3千万円以下 6千円
3千万円を超え5千万円以下 1万円
5千万円を超え1億円以下 2万円
1億円を超え2億円以下 4万円
2億円を超え3億円以下 6万円
3億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 15万円
10億円を超えるもの 20万円

上記のうち、

(1) 一覧払のもの

(2) 金融機関相互間のもの

(3) 外国通貨で金額を表示したもの

(4) 非居住者円表示のもの

(5) 円建銀行引受手形表示のもの
記載された手形金額が
10万円未満 非課税
10万円以上 200円

4 [株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券]

(注) 出資証券には、投資証券を含みます。
記載された券面金額が
500万円以下 200円
500万円を超え1千万円以下 1千円
1千万円を超え5千万円以下 2千円
5千万円を超え1億円以下 1万円
1億円を超えるもの 2万円

(注) 株券については、1株当たりの払込金額に株数を掛けた金額を券面金額とします。
※ なお、払込金額が無い場合にあっては、資本金の額及び資本準備金の額の合計額を発行済株式(当該発行する株式を含む)の総数で割った金額に株数をかけた金額を券面金額とします。
(非課税文書:1.日本銀行その他特定の法人の作成する出資証券 2.譲渡が禁止されている特定の受益証券 3.一定の要件を満たしている株式の分割等、単元株式数の変更等に伴い平成21年3月31日までに新たに作成する株券等 4.一定の要件を満たしている額面株式の株券の無効手続に伴い新たに作成する株券)


第5号文書から第20号文書までの印紙税額の一覧表(平成18年5月1日から適用)

号 文書の種類 印紙税額(1通又は1冊につき)
5 [合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書]

(注)1 会社法又は保険業法に規定する合併契約を証する文書に限ります。

(注)2 会社法に規定する吸収分割契約又は新設分割計画を証する文書に限ります。
4万円
6 [定款]

(注) 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。
4万円
(非課税文書:株式会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの)
7 [継続的取引の基本となる契約書]

(注) 契約期間が3か月以内で、かつ、更新の定めのないものは除きます。

(例) 売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など
4千円
8 [預金証書、貯金証書] 200円
(非課税文書:信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が1万円未満のもの)
9 [貨物引換証、倉庫証券、船荷証券]

(注)1 法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。

(注)2 倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。
200円
(非課税文書:船荷証券の謄本)
10 [保険証券] 200円
11 [信用状] 200円
12 [信託行為に関する契約書]

(注) 信託証書を含みます。
200円
13 [債務の保証に関する契約書]

(注) 主たる債務の契約書に併記するものは除きます。
200円
(非課税文書:身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書)
14 [金銭又は有価証券の寄託に関する契約書] 200円
15 [債権譲渡又は債務引受けに関する契約書] 記載された契約金額が1万円以上のもの 200円
契約金額の記載のないもの 200円
(非課税文書:記載された契約金額が1万円未満のもの)
16 [配当金領収証、配当金振込通知書] 記載された配当金額が3千円以上のもの 200円
配当金額の記載のないもの 200円
(非課税文書:記載された配当金額が3千円未満のもの)
17 [売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書]

(注)1 売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること(当該資産に係る権利を設定することを含む。)による対価及び役務を提供することによる対価をいい 、手付けを含みます。

(注)2 株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。

(例) 商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など
記載された受取金額が
3万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 600円
300万円を超え500万円以下 1千円
500万円を超え1千万円以下 2千円
1千万円を超え2千万円以下 4千円
2千万円を超え3千万円以下 6千円
3千万円を超え5千万円以下 1万円
5千万円を超え1億円以下 2万円
1億円を超え2億円以下 4万円
2億円を超え3億円以下 6万円
3億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 15万円
10億円を超えるもの 20万円
受取金額の記載のないもの 200円
営業に関しないもの 非課税

[売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書]

(例) 借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など
記載された受取金額が
3万円未満 非課税
3万円以上 200円
受取金額の記載のないもの 200円
営業に関しないもの 非課税

18 [預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳] 1年ごとに 200円
(非課税文書:1.信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳 2.所得税が非課税となる普通預金通帳など 3.納税準備預金通帳)

19 [消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳]

(注) 18号の通帳を除きます。
1年ごとに 400円

20 [判取帳] 1年ごとに 4千円

国税庁より抜粋
posted by 印紙税 at 09:43| Comment(0) | TrackBack(1) | 印紙税額の一覧表 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

土地賃貸借契約書の印紙税

記載金額のない第1号の2文書(土地の賃借権の設定に関する契約書)は課税文書になります。

 「土地の賃借権」とは、民法第601条《賃貸借》に規定する賃貸借契約により設定される権利で、賃借人が賃貸人の土地(地下又は空間を含みます。)を使用収益することを内容とするものをいいます。

 第1号の2文書の記載金額は、土地の賃借権の設定又は譲渡の対価たる金額、すなわち、権利金その他名称のいかんを問わず、契約に際して相手方当事者に交付し、後日返還されることが予定されていない金額です。したがって、保証金、敷金等や契約成立後における使用収益上の対価ともいうべき賃貸料は記載金額には該当しません(基通第23条第2号)。

 納税義務者は賃貸人と賃借人ですが、連帯保証人が所持する文書も課税対象になります。

 連帯保証人についての事項は、主たる債務の契約書に併記された保証契約ですから、第13号文書(債務の保証に関する契約書)には該当しません。

 印紙税法上の不課税文書となる「使用貸借」は、ある物を賃料を支払わずに無償で借りて使用する場合です。
国税庁より抜粋

 印紙税法では、土地の賃借権(一時使用権も含む)と使用貸借権との区分は土地を使用収益することによってその対価の支払の有無で決まります。

支払いが発生する場合は、印紙税法上の不課税文書には該当せず、第1号文書の2に該当することとなります。

賃料については階級定額税率の適用は無く、契約金額の記載のない第1号の2文書として「200円」の印紙税額となると考えています。

なるべく正確に書こうと調べておりますが、間違え等あるかもしれませんので、詳細につきましては税務署等にお問い合わせください。
posted by 印紙税 at 09:26| Comment(1) | TrackBack(0) | 土地賃貸借契約書の印紙税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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